政府は11月2日、「持続化給付金」の予算を3140億円追加すると発表しました。
追加するといっても、財政の支出を増やすのではなく、「家賃支援給付金」の予算が余りそうなのでその分を回すとのこと。
「家賃支援給付金」の申請は7月14日に始まり、250万件を想定していますが、11月現在で65万件ほど。期限は来年1月15日までなので、確実に想定を下回ります。
これはなぜでしょうか?思ったより家賃を支払っている事業者が少ないから?家賃はそんなに負担ではないから?いいえ、違います。申請するのに必要な書類が“ややこしい”からです。
私の事務所でも申請のサポートをしておりますが、これがけっこう面倒です。「持続化給付金」の方では確定申告書と売上表などがあればOKですが、「家賃支援給付金」はそれに加えて賃貸契約書や家賃を支払った証明書など、準備しなければならないものがいくつかあります。私の事務所では「持続化給付金」が1万円、「家賃支援給付金」が2万円(各税抜き)で申請のサポートを行っていますが、料金設定を間違えた気がします。
北海道では札幌が際立ってコロナの感染が拡大しておりますが、この影響が全道に及んでくることが予想されます。旭川も例外ではありません。
給付金の申請で逮捕者や不正申告を名乗り出る人が続出していますが、偽りなく条件に当てはまる方は申請すべきです。これはみなさんの“権利”です。どちらの給付金も期限は来年1月15日です。あと2か月ちょっとです。当てはまる方は忘れずに申請しましょう。
また、(条件に当てはまるのかが分からない。)(申請の仕方が分からない。)(調べたけど面倒だからいいや。)という方、ご相談下さい。相談は無料です。…この言い回し、好きではありません。「条件に当てはまるの?」「どんな書類が必要なの?」までは無料です。「必要な書類言ってくれれば渡すから、申請しておいて!」が有料(先ほど説明した料金)です。
ちなみに、給付金の申請を代理で申請できるのは私たち行政書士だけです。法的に定められています。みなさんの“権利”を守るのが私たちの仕事です。
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